■政策

■夢と希望あふれる兵庫へ　未来に投資を

瀬戸内水産資源の持続的利用図る

浜田　昭和48年に瀬戸内法が制定されてから40年余、水質改善のため多くの
関係者が幾多の努力を重ねてこられた結果、瀬戸内海はきれいな海になった。
瀬戸内法は水質の改善のための規制措置が中心だったが、藻場や干潟を保全、
再生、創出することで、多様な魚介類が生息する豊かな里海の創生をめざした
新瀬戸内法が10月2日に公布、施行された。
新瀬戸内法に基づく県計画を定めることになるが所見を伺いたい。

井戸知事　県計画は�@沿岸域環境の保全・再生・創出�A水質の保全と管理
�B水産資源の持続的利用�C自然・文化的景観の保全の4つを柱とする。
早急に協議会を立ち上げ、庁内関係部局、関係機関等と連携し、
瀬戸内海を豊かで美しい里海とするための取組を展開する。

■藻場の整備、ごみ発生抑制進める

浜田　豊かな里海を創出するには魚介類が産卵、ふ化、生育しやすい環境を
保全、再生、創生することが大切。海の栄養価を高めながら、
藻場や干潟を取り戻し、魚貝類の絶対数を増やしていかないと、
バランスが崩れてしまえば大規模な赤潮等が発生するかもしれない。
特に、海洋ごみ対策、水産動植物の繁殖地の保護・整備、魚介類の種苗等の
放流を通しての豊かな海づくりが求められる。
どのような具体的な施策を展開していくのか。

農政環境部長　まず海域への栄養塩の適切な供給、次に魚介類の保護育成の場
となる藻場や砂場等の保全・整備、さらに種苗放流等の栽培漁業の推進が喫緊
の課題。これまでの取組に加え、栄養塩管理運転を行う施設の拡大、藻場の整備、
海に栄養を供給するアサリの種苗生産や放流、漂流ごみ、海底ごみを回収処理する
漁業者への支援や海洋ごみの発生抑制などの取組を積極的に推進し、
豊かで美しい里海の創出に努める。

TPP合意踏まえ農業対策強化を

コメ、牛肉への影響見極め対応

浜田　先般、アメリカのアトランタでの関係国閣僚会合でTPPの大筋合意がなされた。
特に影響が大きいと思われる品目の中でコメ対策だが、国内外との地域間競争を勝ち抜いていくためには、
安全安心で美味しい、そして見た目も美しいコメにしなければならない。
そこで、品種改良にどう取り組むのか。

井戸知事　将来の契約栽培も見据えて、育種目標の設定、優良系統の選抜、現地実証、
食味等の評価、生産及び販売戦略の樹立など、品種開発から販売まで計画的に取り組む。

浜田　次に牛肉対策だが、神戸ビーフのさらなる輸出拡大が期待される中で、
TPPの大筋合意がなされた。海外向けと国内向けの需要に対応するためには、
より一層の生産基盤の強化と需要に見合った神戸ビーフ、淡路ビーフ等を生産するための体制作りが求められる。

農政環境部長　神戸ビーフ、淡路ビーフは、TPP大筋合意を受け、
輸出拡大がが見込まれるなど、国内外での需要に対応するため、
一層の生産基盤の強化が必要となっている。
今後、50頭以上の大規模牛舎の整備や自動給餌機などの導入を
促進するとともに、繁殖経営支援センターの整備などを検討する。

■淡路酪農を支援

浜田　兵庫県、淡路島の酪農にとって最大の関心事項は、TPPによる影響が
懸念される北海道産の生乳が関西地域にも大量に流入してくるのではないかということ。
そのような中、酪農協を一本化しょうという動きが加速している。そこで、
TPPの影響に対しての対応と一本化される新酪農協に対する支援策は。

農政環境部長　来年4月から事業を開始する新酪農協による県下統一した
活動ができるメリットを最大限に活かし、組織力の強化を支援する。
これらの取組により、北海道との競合に負けない競争力を強化する。

■子どもの育成地域で支えてこそ

知事部局と教委の連携で効果一層

浜田　子どもたちの教育は、学校、地域、家庭が、それぞれの責任と役割を果たし、
一体となって取り組むことが重要である。
今年度から始まった総合教育会議においては、子どもの育成を地域で支える
仕組み作りの推進に特に期待している。知事部局、教育委員会、
そして地域が情報や目標を共有することで、更に大きな効果が生まれると確信するが
知事の所見は。

井戸知事　家庭や地域で子どもを育てる環境作りや、地域創生に向けた人材育成など、
知事部局と教育委員会がこれまで以上に連携して取り組むべき施策について、
重点的に協議・調整を行う基盤をこの会議が担う。

兵庫県地域創生戦略を策定

人口減少に負けない元気つくる

　「兵庫県地域創生戦略」は2060年を展望し、
人口減少社会に負けない元気な兵庫づくりをめざしています。戦略に基づき、
五国から成る兵庫のポテンシャルを生かして地域の魅力を高め、人口の「自然増」と
「社会増」の両面からアプローチする様々な施策を展開していきます。
今年度からの5年間で出生数22万人などの目標を設定しています。

　また、10県民局・県民センターごとの戦略も策定されました。
淡路県民局での取り組みは下記の通りとなっています。

○淡路島来訪者増加大作戦

・観光振興等による交流人口の増大
・「21世紀の御食国（みけつくに）」として世 界も認める食のブランド「淡路島」を確立

○淡路島基幹・伝統産業活性化大作戦

・農畜水産業の振興と農畜水産物の価値向上
・淡路ブランド産品の販売拡大支援

○淡路らしいすこやかな暮らしの持続大作戦

・エネルギーの持続、自然にやさしく、だれ もが住んでみたいと思う地域づくり
・だれもが地域ですこやかに暮らすことのできる取組

○人口減少社会における新たな島民増加大作戦

・独身男女に出会いの場を提供するとともに、仕事と生活の調和を促進
・新規学卒者の就職促進、UJlターンを促進
・農業を担う人材の育成を図り、職業としての農業振興
・都市住民の転入促進
・ハード・ソフト両面の防災対策により、居住の安全度向上

○淡路人（あわじびと）意識醸成大作戦

・ふるさと学習を進め人口定着を進める

地域経済の活力向上へ　中小企業を強力に支援

　中小企業振興条例は「中小企業は産業活力の原動力、県民生活の向上に
重要な役割を担っている」との認識のもと、中小企業の成長や持続的発展のための
基本事項を定め、県地域創生戦略を実効あるものとして、地域経済の活性化に
つなげていくものです。県の責務や市町、中小企業者、中小企業関係団体、
県民等の役割を明確にするとともに執りうる措置を総動員して
推進することを明記しています。

■中小企業振興条例の特色

�@「地域創生の推進」に向け、中小企業、特に小規模企業の振興に積極的に取り組みます。
�A「地場産業の振興」や「商店街の活性化」も対象とし、財政上、金融上、税制上など、
行政として執りうる措置を総動員して、中小企業の振興を推進します。
�B計画の策定等にあたっては議会の議決を必要とし、また、実施状況の報告も求めるなど、
中小企業の振興に議会も積極的に関与していきます。