◆県政リポート(新聞形式) 兵庫県議会議員 浜田知昭

第332回　定例兵庫県議会・一般質問

平成28年6月8日に行われました第332回兵庫県議会・一般質問をご報告させていただきます。



故郷の誇りを磨き、淡路をもっと元気に

第332回定例県議会　一般質問に登壇　(2016年6月8日)

◇「日本遺産」認定好機に地域活性化・国生み島のストーリー内外に発信


【浜田】
淡路島の「古事記の冒頭を飾る、国生みの島・淡路、古代国家を支えた海人の営み」が文化庁の日本遺産に認定された。
これを生かせば、地域住民のアイデンティティの再認識や地域のブランド化等地域創生にも大いに貢献出来る
まず大切な事は、淡路の文化、伝統を語るストーリーを体験出来る、或は実感出来る事。これからがスタートの時で有り
今後、日本遺産認定を受けた淡路島のストーリーを淡路地域の活性化にどう活用していくのか、兵庫県の役割や今後の展開方策を伺う

【井戸知事】
松帆の銅鐸や伊弉諾神宮、洲本の街並み、温泉、明石海峡大橋、鳴門大橋、安藤建築物等を生かし、多言語ホームページやイメージ映像を作成し、島内外に情報発信する。更に島民向けの普及啓発や解説板装置など、来島者授乳環境を整備する。
会いたい兵庫キャンペーン等全国プロモーションにも活用する。これらによりツーリズムの拡大や外国人観光客の誘致を図り地域活性化に繋ぐ。

◇淡路の魅力活かし外国人観光客アップ

【浜田】
兵庫県に来訪する外国人観光客の数は増えているが、恐らく淡路地域への増加率は低いと思われる。
そこで日本遺産の認定後の取り組みを踏まえ、淡路地域への外国人観光客誘致について、今後どう進めるのか。

【産業労働部長】
外国人観光客に人気が高い神戸や姫路と淡路島を結ぶ広域観光商品の開発を旅行エージェントに促すと共に、淡路島を多ずれる外国人旅行者の実態の把握にも努め
効果的な誘客促進策を探る。淡路には日本遺産認定等、歴史・伝統文化に加え食材、洲本温泉等が有る。
淡路ならではの多様な観光資源を生かし、地元の3市や観光関連団体と連携を図りながら、誘致に取り込む。



◇但馬牛の効果的な増頭対策図れ

【浜田】
淡路島県民局では今年度、工作放棄地に淡路和牛を放牧し、田の雑草を牛に食べて貰う「舌苅り」の取り込みをモデル実施する。
これによって牛の飼料代が安くなると共に里山の整備、さらには、耕作放棄地の管理労力が滅少でき
放棄地の拡大防止にも繋がると言った一石三鳥にも四鳥にもなる事業だと思う。一年間の実証実験が上手く行けば、全島に広げて行こうとしているが
全県にドンドン広げ、但馬牛の増頭、耕作放棄地の拡大防止に繋げて行くべき。

【農政環境部長】
淡路市内の耕作放棄地3地区に置いて、集落営農組織等が但馬牛を借り受けて放牧を行うもの。耕作放棄地の解消だけでは無く。
牛舎の空きスペースが確保でき、但馬牛の増頭も期待出来る。一方で耕作放棄地のの貸し借りや隣接する地権者の同意
牛の管理者の確保等の課題が有る。淡路の事例をモデルに検証しながら、今後、県内全域に広めて行きたい。

◇持続性ある漁業生産で浜に活気を

【浜田】
持続性の有る漁業生産を実現し、浜の活気を取り戻す為には、新規漁業就業者の確保が重要で有る。この為漁業に縁のない若者や女性に門戸を開き
将来に希望を持てる収入の確保が必要で有る。そこで新地漁業就業者確保や、漁業就業者の収入増加に向けた取組や女性の活躍について今後の展開策を伺う。

【農政環境部長】
複合経営化や6次産業化や6次産業化を目指す漁業就業者ステップアップ研修の開催、漁船等貸与制度による
新地就業者の負担を軽滅している。総菜販売業等で女性の活躍の場が広がっており、機器導入の支援などを行っている総合的展開により収益性の高い産業へと育成する。



◇『国民健康・保険新制度 導入へ市長支援が重要』

【浜田】
平成30年度から国民健康保険事業の財政運営が市町から都道府県に移行する。
その他の保険料の賦課徴収、資格管理、保険給付、保険事業などは、従来通り市町が担うとされている、円滑な導入へ市町ごとの納付金を早く決定し
標準保険料率を算定、提示する事が急がれる。又、制度の将来的な方向性についての所見は。

【井戸知事】
県と市町等から構成する国民健康保険連絡協議会で検討している。
市町ごとの納付金の算定額は協議結果を踏まえ、県としての運営方針も定め
今年の年末を目途に情報提供していこうと作業を進めている。将来的には、同一所得、同一保険料の給付水準と保険料水準の統一を目指していきたいと
考えている。しかしハードルは非常に高く、今後ともの支援をお願いしたい。

第329回　定例兵庫県議会・一般質問　兵庫県議会議員 浜田知昭

■夢と希望あふれる兵庫へ　未来に投資を

瀬戸内水産資源の持続的利用図る

浜田　昭和48年に瀬戸内法が制定されてから40年余、水質改善のため多くの
関係者が幾多の努力を重ねてこられた結果、瀬戸内海はきれいな海になった。
瀬戸内法は水質の改善のための規制措置が中心だったが、藻場や干潟を保全、
再生、創出することで、多様な魚介類が生息する豊かな里海の創生をめざした
新瀬戸内法が10月2日に公布、施行された。
新瀬戸内法に基づく県計画を定めることになるが所見を伺いたい。

井戸知事　県計画は�@沿岸域環境の保全・再生・創出�A水質の保全と管理
�B水産資源の持続的利用�C自然・文化的景観の保全の4つを柱とする。
早急に協議会を立ち上げ、庁内関係部局、関係機関等と連携し、
瀬戸内海を豊かで美しい里海とするための取組を展開する。

■藻場の整備、ごみ発生抑制進める

浜田　豊かな里海を創出するには魚介類が産卵、ふ化、生育しやすい環境を
保全、再生、創生することが大切。海の栄養価を高めながら、
藻場や干潟を取り戻し、魚貝類の絶対数を増やしていかないと、
バランスが崩れてしまえば大規模な赤潮等が発生するかもしれない。
特に、海洋ごみ対策、水産動植物の繁殖地の保護・整備、魚介類の種苗等の
放流を通しての豊かな海づくりが求められる。
どのような具体的な施策を展開していくのか。

農政環境部長　まず海域への栄養塩の適切な供給、次に魚介類の保護育成の場
となる藻場や砂場等の保全・整備、さらに種苗放流等の栽培漁業の推進が喫緊
の課題。これまでの取組に加え、栄養塩管理運転を行う施設の拡大、藻場の整備、
海に栄養を供給するアサリの種苗生産や放流、漂流ごみ、海底ごみを回収処理する
漁業者への支援や海洋ごみの発生抑制などの取組を積極的に推進し、
豊かで美しい里海の創出に努める。

TPP合意踏まえ農業対策強化を

コメ、牛肉への影響見極め対応

浜田　先般、アメリカのアトランタでの関係国閣僚会合でTPPの大筋合意がなされた。
特に影響が大きいと思われる品目の中でコメ対策だが、国内外との地域間競争を勝ち抜いていくためには、
安全安心で美味しい、そして見た目も美しいコメにしなければならない。
そこで、品種改良にどう取り組むのか。

井戸知事　将来の契約栽培も見据えて、育種目標の設定、優良系統の選抜、現地実証、
食味等の評価、生産及び販売戦略の樹立など、品種開発から販売まで計画的に取り組む。

浜田　次に牛肉対策だが、神戸ビーフのさらなる輸出拡大が期待される中で、
TPPの大筋合意がなされた。海外向けと国内向けの需要に対応するためには、
より一層の生産基盤の強化と需要に見合った神戸ビーフ、淡路ビーフ等を生産するための体制作りが求められる。

農政環境部長　神戸ビーフ、淡路ビーフは、TPP大筋合意を受け、
輸出拡大がが見込まれるなど、国内外での需要に対応するため、
一層の生産基盤の強化が必要となっている。
今後、50頭以上の大規模牛舎の整備や自動給餌機などの導入を
促進するとともに、繁殖経営支援センターの整備などを検討する。

■淡路酪農を支援

浜田　兵庫県、淡路島の酪農にとって最大の関心事項は、TPPによる影響が
懸念される北海道産の生乳が関西地域にも大量に流入してくるのではないかということ。
そのような中、酪農協を一本化しょうという動きが加速している。そこで、
TPPの影響に対しての対応と一本化される新酪農協に対する支援策は。

農政環境部長　来年4月から事業を開始する新酪農協による県下統一した
活動ができるメリットを最大限に活かし、組織力の強化を支援する。
これらの取組により、北海道との競合に負けない競争力を強化する。

■子どもの育成地域で支えてこそ

知事部局と教委の連携で効果一層

浜田　子どもたちの教育は、学校、地域、家庭が、それぞれの責任と役割を果たし、
一体となって取り組むことが重要である。
今年度から始まった総合教育会議においては、子どもの育成を地域で支える
仕組み作りの推進に特に期待している。知事部局、教育委員会、
そして地域が情報や目標を共有することで、更に大きな効果が生まれると確信するが
知事の所見は。

井戸知事　家庭や地域で子どもを育てる環境作りや、地域創生に向けた人材育成など、
知事部局と教育委員会がこれまで以上に連携して取り組むべき施策について、
重点的に協議・調整を行う基盤をこの会議が担う。

　今年度は、自民党県議団副幹事長を拝命いたしました。
長岡壮寿幹事長を補佐し、県当局との折衝、会派内外との調整に取り組んでいます。
特に9月定例県議会で可決した「県地域創生戦略」、
議員提案による初の政策条例「中小企業振興条例」の成立にあたっては苦労しましたが、
合意形成をリードできたと思います。
同戦略、条例の概要を紹介いたします。

兵庫県地域創生戦略を策定

人口減少に負けない元気つくる

　「兵庫県地域創生戦略」は2060年を展望し、
人口減少社会に負けない元気な兵庫づくりをめざしています。戦略に基づき、
五国から成る兵庫のポテンシャルを生かして地域の魅力を高め、人口の「自然増」と
「社会増」の両面からアプローチする様々な施策を展開していきます。
今年度からの5年間で出生数22万人などの目標を設定しています。

　また、10県民局・県民センターごとの戦略も策定されました。
淡路県民局での取り組みは下記の通りとなっています。

○淡路島来訪者増加大作戦
・観光振興等による交流人口の増大
・「21世紀の御食国（みけつくに）」として世 界も認める食のブランド「淡路島」を確立

○淡路島基幹・伝統産業活性化大作戦
・農畜水産業の振興と農畜水産物の価値向上
・淡路ブランド産品の販売拡大支援

○淡路らしいすこやかな暮らしの持続大作戦
・エネルギーの持続、自然にやさしく、だれ もが住んでみたいと思う地域づくり
・だれもが地域ですこやかに暮らすことのできる取組

○人口減少社会における新たな島民増加大作戦
・独身男女に出会いの場を提供するとともに、仕事と生活の調和を促進
・新規学卒者の就職促進、UJlターンを促進
・農業を担う人材の育成を図り、職業としての農業振興
・都市住民の転入促進
・ハード・ソフト両面の防災対策により、居住の安全度向上

○淡路人（あわじびと）意識醸成大作戦
・ふるさと学習を進め人口定着を進める

地域経済の活力向上へ　中小企業を強力に支援

　中小企業振興条例は「中小企業は産業活力の原動力、県民生活の向上に
重要な役割を担っている」との認識のもと、中小企業の成長や持続的発展のための
基本事項を定め、県地域創生戦略を実効あるものとして、地域経済の活性化に
つなげていくものです。県の責務や市町、中小企業者、中小企業関係団体、
県民等の役割を明確にするとともに執りうる措置を総動員して
推進することを明記しています。

■中小企業振興条例の特色

�@「地域創生の推進」に向け、中小企業、特に小規模企業の振興に積極的に取り組みます。
�A「地場産業の振興」や「商店街の活性化」も対象とし、財政上、金融上、税制上など、
行政として執りうる措置を総動員して、中小企業の振興を推進します。
�B計画の策定等にあたっては議会の議決を必要とし、また、実施状況の報告も求めるなど、
中小企業の振興に議会も積極的に関与していきます。